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首相安倍あべ 晋三、長野の台風被災地を訪問 千曲川堤防や浸水の住宅地視察

首相安倍あべ 晋三、長野の台風被災地を訪問 千曲川堤防や浸水の住宅地視察

安倍晋三首相は20日午前、台風19号による河川氾濫などで甚大な被害が出た長野県を訪問した。長野市で決壊した千曲川の堤防を視察し、浸水した住宅地の被害状況を確認した。避難所も訪れ、被災者から要望を聞く。 安倍首相は17日午前、台風19号で大きな被害を受けた福島県を訪れ、被害状況を確認した。首相が台風19号の被災地を視察するのは初めて。午後には、宮城県丸森町の被災地なども訪れる予定だ。 長野県は千曲川が氾濫し、長野市周辺で大規模な浸水が発生した。一部住民は避難所生活を続けている。 首相が台風19号の被災地を訪れるのは17日の宮城、福島両県に続いて2回目。早期の河川復旧や被災者支援に全力を挙げる考えだ。午後には、県庁で阿部守一知事と意見交換。 東京に戻り、首相官邸で開催する非常災害対策本部会議に出席する。
首相安倍あべ 晋三、国連総会で演説へ 名指し避けサウジ攻撃を非難

首相安倍あべ 晋三、国連総会で演説へ 名指し避けサウジ攻撃を非難

首相がサウジの石油施設の攻撃を巡って認識を示すのは初めて。トランプ米大統領はイランが関与したと主張しているが、イラン側は関与を否定している。首相は犯行の攻撃主体の言及は避けて非難することで、米・イランの双方に配慮する道を選ぶ。   【ニューヨーク=重田俊介】訪米中の安倍晋三首相は24日午後(日本時間25日午前)、国連総会で一般討論演説に臨む。サウジアラビアで起きた石油施設の攻撃について、攻撃主体の名指しを避ける形で卑劣極まる犯罪との認識を示し批判する。イラン核合意の重要性も強調し、緊迫する中東情勢を意識する内容とする。   首相は6月に中東ホルムズ海峡近くで日本などのタンカー2隻が攻撃を受けた事件でも同様の対応をとった。 「いかなる者が攻撃したにせよ、船舶を危険にさらす行動を日本として断固非難する」と指摘した。   首相の国連総会での演説は2013年以来、7回目となる。 北朝鮮政策を巡ってもトランプ氏との共同歩調を強調する。米朝首脳会談を重ね、対話を軸に北朝鮮から非核化を引き出そうとするトランプ氏の手法へ支持を表明する。17年の演説で国際社会に呼びかけた圧力は、18年の演説に続きトーンを弱める。 首相は中東情勢に関し、6月にイランで会談した最高指導者のハメネイ師から「核を持たず、作らず、使わない」ことをイスラム教の宗教令にしたと紹介があったと明らかにする。イラン側に自主的な取り組みを求め、世界に向けて中東の安定に注力する姿勢を示す。前提条件なしに金正恩(キム・ジョンウン)委員長と直接向き合う決意を強調する。拉致・核・ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、国交正常化の実現に意欲を示す。 国連活動への貢献として、法律の専門家の育成に向けて20年に京都で国連犯罪防止刑事司法会議を
首相安倍あべ 晋三、台風19号被災地を初視察、避難所訪れ激励

首相安倍あべ 晋三、台風19号被災地を初視察、避難所訪れ激励

首相は、阿武隈川の氾濫で広範囲が浸水した同県郡山市の中央工業団地を訪れ、多くの企業が操業を停止している現状などについて説明を受けた。その後、同市の高瀬小学校に設けられた避難所で、被災者に「頑張りましょう」などと声をかけ、激励した。 安倍首相は17日午前、台風19号で大きな被害を受けた福島県を訪れ、被害状況を確認した。首相が台風19号の被災地を視察するのは初めて。午後には、宮城県丸森町の被災地なども訪れる予定だ。 早期復興に向け、自治体の復旧事業で国の補助率がかさ上げされる「激甚災害」に指定する方針だ。19年度補正予算案の編成も検討している。 政府は2019年度予算の予備費を投入し、被災自治体からの要請を待たずに食料などを届ける「プッシュ型支援」を強化している。
安倍首相、ベルギー訪問へ、国連総会に合わせ今月末

安倍首相、ベルギー訪問へ、国連総会に合わせ今月末

首相は出発前、羽田空港で記者団に、25日(日本時間26日)に予定されるトランプ氏との会談について、「北朝鮮や中東情勢など、国際的な課題について緊密に連携していくことを確認したい」と述べた。交渉が大詰めを迎えている新たな日米貿易協定に関しては、「日米双方にとってウィンウィンとなる合意を目指し、努力する」と語った。 安倍首相は23日午後、国連総会に出席するため、米ニューヨークに向け、政府専用機で羽田空港を出発した。訪米中はトランプ米大統領やイランのロハニ大統領らと首脳会談も行う。ベルギーのブリュッセルを訪問後、28日に帰国する。 サウジアラビアの石油関連施設への攻撃を機に緊張が高まる中、事態の沈静化に向け、米、イラン両首脳の「橋渡し役」を引き続き務めたい考えだ。 一方、24日(日本時間25日)に行われるロハニ師との会談について、「地域の緊張緩和、情勢の安定化に向け、率直かつ真剣な意見交換を行いたい」と意欲を示した。 国連総会での一般討論演説では、北朝鮮問題などでの連携を呼びかける見通しだ。
「第3の矢の実行」 安倍改造内閣、政策の要点はただ一

「第3の矢の実行」 安倍改造内閣、政策の要点はただ一

安倍政権の改造内閣のメンバーが発表されました。その改造内閣の発足とともに、最優先課題は経済だという論調がメディアで見られるのは良いことだと思います。そうした論調の多くが、消費税アップの問題と日米通商交渉の問題を取り上げているのですが、これについてはあまり褒められた指摘ではないと思います。 <改造内閣にとって最優先課題が経済という論調は良いが、その焦点は日米貿易交渉や消費税増税対策ではない> ですが、今回は違います。前回起きた「駆け込み需要」が弱々しいからです。一部の高額な家電やアパレルなど、富裕層向けの商品には動きがありますが、それ以外では、「最も高い買い物」であるはずのマンションの動きが鈍いなど、消費のセンチメントが相当に弱っています。そんな中で、 まず日米通商交渉については、現在の日本経済にとってGDPに大きな影響を与える自動車部品への追加関税は見送られており、今後の具体的な詰めに関しては大きな懸念は残っていません。問題はすでに峠を越えていると考えるべきです。次に消費税の問題ですが、確かに消費税率アップによって、過大な駆け込み需要と、その反動での消費低迷を起こしては大変なことになります。前回の2014年4月の5%から8%への税率アップの際には、駆け込みの反動による6カ月以上の消費落ち込みがGDPの足を引っ張りました。 「税率アップによる実質値上げに備えて、今から節約をして生活を防衛する」 という消費者の姿勢が顕著になってきています。その原因としては、賃金が上がらないとか、労働者の相当な部分が非正規労働になっているという指摘があります。ですが、これも原因ではありません。企業に強制的に賃金を上げさせたり、非正規労働者を正社員として採用させたりして問題が解決するわけではないからです。 「最先端の高付加価値経済が衰退し、流出してい
安倍首相のビデオメッセージ、中国政府が称賛―中国メディ

安倍首相のビデオメッセージ、中国政府が称賛―中国メディ

9月27日、お昼の中央テレビ局CCTV4(国際)で長い時間を使って、安倍首相の中国建国70周年記念を祝賀するビデオメッセージが放映され、思わずCCTVの画面に釘付けになってしまった。 安倍首相等数名の日本政財界関係者等による中国建国70周年記念を祝賀するメッセージが27日、CCTVで大きくクローズアップされ延々と流された。米中関係悪化における中国の意図と日本の位置づけを考察する。 本当とは思えないような、「あっ!」と声が出てしまうようなニュースだったが、それが本当であることを示すサイトはいくらでもある。たとえば「安倍晋三の新中国成立70周年を祝うビデオメッセージ、中国語も少し交えて」をご覧いただくと、安倍首相の日本語による祝辞を、そのまま聞くことができる。 リンク先をクリックしてお聞きいただければ何を話したかに関してはお分かりいただけると思うが、念のため文字化してお示ししたい。これは9月26日の夜、駐日本国中国大使館で開催された中華人民共和国成立70周年記念式典に安倍首相が寄せたビデオメッセージが基になっているので、その日本語の全文と比較する。 このメッセージは、多くの中国のウェブサイトに転載されて、全中国に拡散していったと言っても過言ではない。その一例として「大河報網」や、環球網の報道などがある。 括弧で括ったのがCCTVでは報道されなかった部分だ。最初に言っている「ダージャー・ハオ!」は中国文字では「大家好!」で、「皆さん、こんにちは」という意味だ。 全文は以下のとおりである。 ──ダージャーハオ!皆さんこんばんは。安倍晋三です。中華人民共和国が建国70周年を迎えられたことに対し、日本国政府および日本国民を代表し、心から祝意を表します。 (本年は中国が建国70周年を迎え、日本が平成から令和へと新たな時代
「ケンカは一発目が重要」…安部首相の側近らが輸出 …

「ケンカは一発目が重要」…安部首相の側近らが輸出 …

8月2日、日本政府が韓国をホワイト国(グループA)から除外する内容を閣議決定するため、安倍晋三(中央)首相と閣僚たちが集まっている=資料写真//ハンギョレ新聞社  朝日新聞は18日付で、安倍政権の幹部らが「ケンカは一発目でどう殴るかが重要だ。(日本の)国内世論はついてくる」として、輸出規制を主導したと報じた。今年初めから日本では韓国に対する輸出規制を主張する人たちがいた。政権与党の自民党本部で1月30日に開かれた会議で、議員のうち1人が「(韓国に対する)ホワイト国(現グループA)指定の中止を検討すべき」と提案した。 安倍晋三首相の参謀組織である首相官邸が、担当省庁である経済産業省の慎重論を抑えて対韓国輸出規制措置を強行し、最終決定は主要20カ国・地域(G20)首脳会議の開幕8日前の6月20日に行われたと、日本のマスコミが報道した。当初、経産省が外務省の慎重論を抑えて強硬基調を主導したとされていたが、実際はこれとは異なるということだ。 同紙によると、日本政府内でも昨年、韓国最高裁判所(大法院)の強制動員賠償判決に対するいわゆる「対抗措置」の検討が進められたが、所管省庁である経済産業省では慎重論が大勢を占めていた。匿名の経産省幹部は「拳を振り上げれば、どう下すのか。下ろした後の影響は大きい」と話したという。しかし、このような慎重論を安倍政権の幹部たちが抑えたというのだ。 しかし、会議から8日後、大阪でG20首脳会議が開かれる点を考慮し、決定内容は秘密とされたと同紙は報じた。議長国である日本がG20首脳会議で自由貿易の重要性を強調する声明を主導する一方、韓国に対する輸出規制の決定を発表するのは矛盾であるからだ。 結局、6月20日、安倍首相官邸の執務室に古谷一之官房副長官補や外務省の秋葉剛男事務次官と金杉憲治アジア大
首相ら出席で歓迎パーティー ラグビーW杯20日開幕 「ラグビー応援動画」

首相ら出席で歓迎パーティー ラグビーW杯20日開幕 「ラグビー応援動画」

首相官邸の公式ツイッターアカウントが9月20日、ラグビーワールドカップを応援する安倍晋三首相の動画を掲載し、賛否を呼んでいる。 「この動画を“不謹慎”だと非難する層が引き合いに出すのは台風15号の被害で、『千葉で大きな災害が起きていてそんなツイートしてる場合じゃないと思うけど』『首相官邸もこれかよ』『まず15号で被災された千葉県民にお見舞いを言うのがスジ』などの批判リプライがありました。 しかしW杯のような国際的なスポーツコンペティションの開催地になるというのは国の経済に大きな好影響を与えるビッグイベントということもあり、これらの安倍批判リプに対して『なんでもかんでも自粛しなきゃいけないの?』『それはそれ、これはこれってことはある』『千葉のことも、以前から決まってる国際大会を成功させることも両方大事』という擁護も多数書き込まれています」(テレビ誌ライター) 「日々の総理に関する情報や内閣の重要政策についての情報などをお届けします」との概要文が付された首相官邸の公式ツイッターにおいて、同日の投稿ではラグビー日本代表ジャージに身を包んだ安倍首相が「いよいよラグビーワールドカップがここ日本で開幕します!」 と笑顔で宣言すると、最後は投げ入れられたボールを床に置き、「トライ!ニッポン!」と掛け声。注目集まるラグビーW杯の開幕に合わせ、日本代表へエールを贈る趣旨の10秒の動画であったが、21日時点で33万回以上もの再生数を記録したこのショートムービーには様々な反応が寄せられることとなった。 さすがの内閣総理大臣であっても、1億2000万人すべての都合を考慮することは不可能だ。千葉県鋸南町の一日も早い復旧を願いつつ、ラグビーワールドカップの成功で日本経済に潤いと活気がもたらされれば、なお幸いである。